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医療費控除からセルフメディケーション税制への切り替えを検討するタイミング

結論から言うと、医療費控除とセルフメディケーション税制の間に、口座の切り替えのような特別な手続きはありません。確定申告は毎年独立しており、その年ごとにどちらの制度を使うかを選んで申告するだけです。この記事では、毎年どちらを選ぶか見直すとよいタイミングを紹介します。

「切り替え」ではなく「毎年の選択」

医療費控除とセルフメディケーション税制は選択適用の関係にあり、同じ年に両方の適用を受けることはできません。ある年に医療費控除を選んだからといって、翌年以降も医療費控除を使い続けなければならないわけではなく、その年の医療費の内訳に応じて、毎年どちらを選ぶかを個別に判断できます。

出典: 国税庁タックスアンサー No.1131 セルフメディケーション税制と通常の医療費控除との選択適用

見直しを検討するとよいタイミング

一般的には、大きな病気やけがで通院・入院が続いていた年から、体調が落ち着いてOTC医薬品での対応が中心になった年に変わったタイミングは、セルフメディケーション税制への切り替えを検討する良い機会とされています。逆に、入院や手術など医療費全体が大きくかかった年は、医療費控除を選んだ方が有利になりやすい傾向があります。

一度申告した後は変更できない点に注意

一度どちらか一方を選んで確定申告をした後に、修正申告や更正の請求によって後からもう一方に変更することはできません。申告する前に、その年の医療費控除額とセルフメディケーション税制の控除額を両方計算し、比較してから選ぶことが重要です。

セルフメディケーション税制を選ぶ前に確認すること

セルフメディケーション税制を選ぶには、その年に健康診査・予防接種・勤務先の定期健康診断・特定健診・がん検診等の「一定の取組」を行っていることが要件になります。切り替えを検討する年は、まずこの要件を満たしているかどうかを確認しておく必要があります。

今年はどちらの制度が有利か確認したい方は、医療費控除・セルフメディケーション税制 還付金シミュレーターで両方の還付見込み額を比較してみてください。

まとめ

  • 医療費控除とセルフメディケーション税制の間に特別な切り替え手続きはなく、毎年独立して選択できる
  • 医療費が少なくOTC医薬品での対応が中心になった年は、セルフメディケーション税制への切り替えを検討する良い機会
  • 一度申告した後は変更できないため、申告前に両方の控除額を計算して比較することが重要
  • 本計算は参考情報です。実際の控除額・還付額は確定申告書の記載内容や税務署の判断により異なります。医療費控除とセルフメディケーション税制は選択制であり、併用できません。最新の制度内容は国税庁の情報をご確認ください。

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