結論から言うと、医療費控除とは、1年間（1月1日〜12月31日）に自分や生計を一にする家族のために支払った医療費が一定額を超えた場合に受けられる所得控除です。会社員でも年末調整では対応されないため、控除を受けるには自分で確定申告をする必要があります。
医療費控除の対象になる人
医療費控除の対象になるのは、その年に自分自身のために支払った医療費だけではありません。生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費も合算できます。同居していなくても、仕送りなどで生計を一にしていれば対象に含められる点は見落としやすいポイントです。
控除額の計算方法
医療費控除額は次の式で計算します。
医療費控除額 ＝ 支払った医療費の合計額 － 保険金等で補填される金額 － 足切り額
足切り額は、その年の総所得金額等によって次のように変わります。
| 総所得金額等 | 足切り額 |
|---|---|
| 200万円以上 | 10万円（一律） |
| 200万円未満 | 総所得金額等 × 5% |
控除額の上限は200万円です。生命保険の入院給付金や健康保険の高額療養費など、医療費に対して補填されるお金を受け取っている場合は、その分を差し引いてから計算します。
出典: 国税庁タックスアンサー No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）対象になる医療費の代表例
一般的には、通院・入院・手術にかかった費用、医師の処方箋に基づく医薬品の購入費、出産費用、一定の歯科治療費などが対象になります。美容目的の治療や健康増進のためのサプリメント購入費などは対象外とされているため、レシートや領収書を保管しておき、対象になるかどうかを確認しながら合計していくことが大切です。
セルフメディケーション税制との関係
医療費控除には「セルフメディケーション税制」という特例制度もあります。これはOTC医薬品（市販薬）の購入費を対象にした別の控除で、通常の医療費控除とは選択制です。同じ年に両方の適用を受けることはできないため、どちらか一方を選んで確定申告する必要があります。
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